○両角委員
それでは、私からもＶ２予算に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
まずは、関係自治体の経費に関して伺いたいと思いますが、先ほど来のご答弁の中で、関係自治体の経費につきましては、もともと三百五十億円のお金をどういう扱いをするかということが、今般、二百億円削減をして百五十億円という形になったと。そして、全国の宝くじの財源を都が受け入れて、組織委員会に支出をするという形になったということでございました。
そこで、百五十億円に見積もりが圧縮をされて、この宝くじ財源を使うということでありますが、実際、関係自治体の経費がこの百五十億円以上になった場合、この経費の扱いというのがどのようになるのかということにつきまして、まずお伺いをしたいと思います。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長
関係自治体の会場周辺に係る業務と経費につきましては、道県ごとの作業チームなどにおきまして、組織委員会を中心に会場に即したきめ細かい詰めの作業を行っているところでございます。可能な限り経費の精査を図り、予算の範囲内で効率的、効果的に実施できますよう取り組んでまいります。
○両角委員
予算の範囲内でできるように努めていくということで、そのようなことに多分なるんだろうとは思いますが、ただ、逆に考えると、まだその部分が詰まっていないと。予算以上に経費がかかってしまった場合に、自動的に宝くじの財源が確保されるわけではないということでありますので、この部分については、仮に予算以上に経費がかかって、じゃ、都の負担ですよということがないように、今後詰めを行っていただきたいと思います。
次に、大会経費のさらなる縮減ということでお伺いをしたいと思います。
この大会経費の縮減につきましては、先ほど来、いろいろな委員の方からさまざまな観点から質問がございました。もちろん、ただ数字を圧縮するということでも問題があると思いますし、必要なレガシーを残すということは大切なことだと思います。
一方で、五輪がこれからも継続的に持続可能な開催ができるようにするには、今、大変この大会経費が過大になりがちであるということを考えれば、経費面、運営面で、この東京の大会が後続五輪の範になるような、そういった姿を示すことこそが東京五輪のレガシーではないか、このようにも思う次第でございます。
そこでまず、コーツＩＯＣ調整委員会委員長から、東京五輪の大会関係経費を中心に、さらに十億ドルを削減すべきという発言がありましたが、今回のＶ２予算に関しては、大枠の合意から約三百五十億円の削減にとどまっているわけでありますが、この点に関しまして、東京都はどのように評価をしているのか伺います。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長
一昨年、東京都、国、組織委員会は、ＩＯＣを交えた四者で大会経費の縮減に向けた取り組みを行い、Ｖ１に反映させました。その後も昨年五月の大枠の合意に向け、都が主導して大会経費の縮減に取り組み、Ｖ１から一千億円以上の経費を圧縮いたしました。さらに、今般のＶ２作成に当たりましても、大枠の合意から三百五十億円の削減を行ったところでございます。
一方で、競技種目数の増加など、コスト増に影響する要素もあり、大会経費の縮減は容易な課題ではないと認識しております。東京都といたしましては、組織委員会と連携して、これまで以上にＩＯＣに対し必要な要件の見直し緩和などを求めることが重要であると考えております。
今後、Ｖ３、Ｖ４の作成に当たり、費用対効果を踏まえ、必要な経費をしっかりと見きわめ精査してまいります。
○両角委員
このコーツ委員長の発言ですけれど、さらなる十億ドルの削減というのは、かなりハードルが高いのではないかというふうにも感じるわけでありますが、東京都としては、これは実際、実現可能な数字だと考えていらっしゃいますでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長
東京都はこれまで、国や組織委員会とともに大会経費の縮減に向けた取り組みを行い、平成二十八年十二月に公表したＶ１から大枠の合意を経て、今般のＶ２に至るまで、合計で一千五百億円の削減を行いました。
一方で、競技種目数の増加など、コスト増に影響する要素もありまして、大会経費の縮減は容易な課題ではないと認識してございます。
いずれにいたしましても、今後の大会経費の作成に当たりまして、費用対効果を踏まえ、必要な経費を見きわめ精査してまいります。
○両角委員
今ご答弁で、容易な課題ではないということで、率直なところではないかと思いますけれど、ＩＯＣのプロジェクトレビュー、昨年の十月に実施をされたこのプロジェクトレビューにおきまして、コストの削減項目というのが提案をされております。
今、大変容易ではないというお話がございましたが、そうした中、今後、大幅な経費削減を見込むことができるという項目は、このプロジェクトレビューで示された中でどのような項目なのか教えていただきたいと思います。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長
昨年十月のＩＯＣプロジェクトレビューにおきまして、組織委員会が提案いたしました二十五のコスト削減項目のうち、ハード系業務を中心に織り込めるものにつきまして、今般のＶ２に反映をいたしました。今後、Ｖ３、Ｖ４の作成に向け、ソフト系業務を中心に取り組んでいくこととなります。
これらの項目は、ハード系に比べますと大幅な経費削減を見込めるものは少ないと考えてございますが、一つ一つの項目ごとに地道に検討し、経費の精査を図ってまいります。
○両角委員
なかなか難しい課題だと思いますけれど、しっかり取り組んでいただければと思っております。
引き続きまして、この大会関係経費の適正執行という観点から伺いたいと思います。
若干重複もするんですけれど、組織委員会がいろんなもの、財や、あるいはサービスを調達していくということであります。ということなので、まず組織委員会の物品や役務の調達は、どのような決まりのもと、いかに実施をされているのかということを確認させていただきたいと思います。さらに、この調達や執行をチェックする仕組みについて伺います。
○戸谷オリンピック・パラリンピック準備局連絡調整担当部長
組織委員会では、会計処理規定及び調達規則、それから調達細則に基づきまして、調達の業務を実施しているところでございます。
契約方法につきましては、競争入札を基本として、金額の規模や調達の性質によりまして、複数見積契約、プロポーザル方式の契約、特別契約を採用しております。
調達のチェックの視点では、経済合理性を踏まえた最適調達の実現と、公平性、公正性及び透明性担保のために、組織内部での精査とともに、外部委員を含めた調達管理委員会を設置いたしまして、調達方針や予定価格三千万円以上の調達案件の調達手続や契約締結に関する審議を行っているところでございます。
なお、調達管理委員会のほかにも、内部監査及び監査法人による外部監査を実施いたしまして、業務活動等のチェックを行っております。
○両角委員 こ
の部分に関しましては、先ほど来、多くの委員の方が関心の高い部分であって、しっかりこの調達についてチェック機能が果たせるようなことが必要ではないかということでございました。
この組織委員会の、まさに調達管理委員会というお話がございましたが、この資料を拝見しますと、調達に関する考え方で、必要なものを必要な分だけ必要なときに最も安い価格で調達することを使命とすると、そして、国内外から広く取引先を求め、公平で公正な調達活動を進めていくというもっともなことがうたわれておるわけであります。
そして、この調達方式として五つ示されていて、競争入札、見積もり合わせとかプロポーザル、ほぼ都庁内で行われているのと一緒なんですが、一つ違うのは、パートナー供給契約というものがございます。これは、パートナーとして一定の寄附行為等をしていただいている企業については優先権があるということでありますから、このパートナーの調達と、しかしながら、公平で公正な調達がいかに整合していくのかというところが若干疑問なところでもございます。
そういう点も含めて、今お話しになった仕組み、外部の目も入れるというお話もありましたが、しっかり実効性を持てるように、調達について東京都としても意見を申し述べていただきたいなと、こんなふうに思います。
引き続きまして、組織委員会が支出をする部分につきましては、共同実施事業管理委員会が設けられて、その中身をチェックしていくという、そんな仕組みになっているわけでありますが、この共同実施事業管理委員会の開催状況について伺いたいと思います。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長
まず、昨年九月に第一回共同実施事業管理委員会を開催し、本委員会の設立趣旨や設置要綱などを承認いたしました。
Ｖ２が公表される前の十二月には第二回共同実施事業管理委員会を開催し、組織委員会から経費削減の取り組みについて報告を受け、経費圧縮に向けた取り組みの方向性を確認いたしました。
その後、東京都作業部会におきましては経費の基本的な考え方や経費の確認等について、パラリンピック作業部会におきましては経費の基本的な考え方や公費負担スキームにつきまして、それぞれ確認を行っているところでございます。
○両角委員
昨年からこの委員会としては二回実施されているというふうに理解をいたします。そのほかに作業部会が開催をされて、それぞれ公費負担のスキーム等について確認を行っているということでございました。
昨年五月に大枠合意がされたわけでありますが、この中でうたわれているのがコスト管理、執行統制強化ということであります。このコスト管理、執行統制強化については、五輪経費全体に対してそういうことをやっていくということでありますが、こういった課題に対して東京都はどのような役割を果たしていくのかということについて確認をさせていただきたいと思います。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長
都はこれまで、国や組織委員会とともに大会経費の縮減に向けた取り組みを行い、平成二十八年十二月に公表いたしましたＶ１から大枠の合意を経て、今般のＶ２に至るまで一千五百億円の削減を行いました。
また、東京都、国、組織委員会は、大枠の合意に基づき共同実施事業管理委員会を設置し、コスト管理と執行統制の強化を図り、大会経費全体の圧縮につなげていくことといたしました。
組織委員会につきましては、毎年度の決算報告に加えまして、本年度は東京都監査委員による財政援助団体等監査も実施されたところでございます。
今後とも、大会経費の縮減に向け、組織委員会と共同して執行統制の強化に積極的に取り組んでまいります。
○両角委員
まさに執行統制強化というのは大きなテーマだと思います。この共同実施事業管理委員会の設置要綱を拝見しますと、しかしながら、共同実施事業管理委員会の権限というのは、確認をして、必要に応じて指摘をする、そういう協議の場であるということであって、強い指導をするとか、そういう権限を持っているわけではありません。
ですから、実際に大きなテーマである執行統制強化ということをやっていくには、さらなる仕組みも必要ではないかなというふうにも感じるんですけれど、東京都がぜひ積極的な役割を果たして、実際に執行統制が強化できる、あるいはコスト管理が徹底できる、そのようなことを進めていただくように要望させていただきたいと思います。
そして、次に、これも先ほど来お話がございました。今回、平成三十年度予算原案、財務局の方で発表された資料によれば、この大会の関連経費ということで、大会経費の全体一兆三千五百億円以外に、東京都として大会に関連する事業として八千百億円、こういうものがありますということが示されたわけであります。
五輪の経費については、今、予算の段階でありますが、最終的には五輪が終わった後、都民、国民に決算として、しっかりどのように示していくかということが重要ではないかと私は考えています。
そういった意味で、まず、広義の五輪関連支出であります大会に関連する事業ですかね、その考え方をまず伺いたいと思いますし、また、最終的に東京都として五輪決算をどのようにしていくのかということを現時点でのお考えを伺いたいと思います。
○雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長
今般のＶ２で一兆三千五百億円といたしました大会経費の決算につきましては、新規恒久施設は都と国が経費を確定させ、それ以外は組織委員会が都や国などと調整して経費を確定させます。その上で、全体の取りまとめは今般のＶ２と同様、組織委員会が行うものと考えております。
また、バリアフリー環境の整備やボランティアの育成など、都がみずから実施いたします大会に関連する事業の経費の決算につきましては、都において行うものでございます。
いずれにせよ、大会にかかわる経費の決算につきましては、都民、国民の皆様にわかりやすくお示しできますよう努めてまいります。
○両角委員
今、この大会決算について、都民、国民の皆様にわかりやすく示していくということでご答弁いただきましたので、そういったことも頭に入れてこれから取り組んでいただきたい、このように思います。
次に、ちょっと個別的な事柄でございますけれど、まず一点目として、チケッティングについて伺いたいと思います。
チケット販売につきましては、昨年末にぴあを初めとするコンソーシアムが事業者として決定をされたと伺っておりますが、チケット販売方針と今後のスケジュールについて伺います。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長
チケットの販売につきましては、開催都市契約により組織委員会が最大数の観客が競技を観戦できるよう、社会経済的要素を考慮に入れて価格を設定することなどが定められております。
さらに、立候補ファイルで示されている、誰もがいつでもチケットを買うことができるシステムの提供などに向けて、組織委員会は販売方法の検討を進めておりまして、平成三十年、二〇一八年下期以降にチケット販売を開始する予定としてございます。
○両角委員
今、検討が進められていると思いますが、二〇一八年下期という、そういった一つのめどが示されたわけであります。
そこで、オリンピック・パラリンピックのチケットで購入に当たって重要だと思いますのは、チケット購入の公平性をいかに担保するかということではないかと思います。
そこで、このチケットの転売禁止についてどのような検討がなされているのか伺いたいと思います。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長
チケットの高値での転売はオリンピック・パラリンピック大会の公平な観戦機会を損なうものであり、特に現在、チケット転売の主流となっているインターネット上の行為につきましては、都道府県の枠を超えた広域での取り組みが必要であると認識しております。
このため、都は昨年十二月、国に対し、チケットの高値転売等の制限について、必要な措置を講ずるよう提案要求を行いました。国会におきましてもチケットの不正転売の規制に向けた議員立法を目指す動きがございますことから、今後その動向を注視し、適切に対応してまいります。
○両角委員
次に、立候補ファイルにおきましては、東京都の負担で被災地の子供たち、あるいは都内の小学生、特別支援学校の子供たちにオリンピックやパラリンピックの観戦機会等を提供することがうたわれております。
そこで、被災地や都内の子供たちに観戦機会を提供していくことは重要であると思いますけれど、見解を伺いたいと思います。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長
都はこれまでも、都内で行われる国際スポーツ大会の観戦に被災地の子供たちを招待するなど、スポーツの力で被災地に希望をもたらす復興支援に取り組んできております。
また、都内の学校ではアスリート等を招き、オリンピック・パラリンピックの価値を学んだり、競技体験を行ったりするオリンピック・パラリンピック教育が実施されております。
被災地や都内の子供たちが二〇二〇年大会におきまして、世界のトップアスリートのパフォーマンスを直接観戦することは、子供たちのその後の人生の糧となるかけがえのないレガシーを残す絶好の機会でございまして、立候補ファイル等を踏まえ、被災地の自治体、組織委員会、教育庁を初めとする関係各局等と連携し、検討を行ってまいります。
○両角委員
まさに子供たちにとって人生の糧となるかけがえのないレガシーになると思いますので、こういった復興五輪のコンセプトにも資するような被災地の子供さんのチケット、あるいは開催都市としての、東京で行って本当にあのときの思い出が残っているなというようなことができるような、そんな確保に努めていただきたいと思います。
最後になりますが、大会時の危機管理対応についてお伺いをしたいと思います。
大会期間中、テロや災害等発生時の対応についてはどのような体制で、いかなる検討がなされているのか伺います。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長
都は開催都市として、世界から訪れるアスリート、大会関係者、観客の安全・安心を万全の体制で確保していかなければなりません。そのため、現在、庁内横断的な安全・安心部会を設けまして、国や組織委員会の参画も得て、治安対策、サイバーセキュリティー、災害対策、感染症対策の四つの視点から、各種事態を想定した対処要領の策定に向け検討を行っているところでございます。
○両角委員
今、庁内横断的な安全・安心部会が設置をされているということで、そこで国や組織委員会とも連携をして、四つの分野について対処要領を作成しているということで、ぜひ関係機関と連携をして、実効性の高い危機管理策というのを策定していただきたいと思います。
今、策定をしているという対処要領でございますけれど、対処要領の検討スケジュールについて、最後に伺わせていただきたいと思います。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長
対処要領は、平成二十九年度中の策定を予定しております。策定後には、競技会場等におきまして実践的な訓練を重ね、ラグビーワールドカップ二〇一九の経験も踏まえ、要領の検証、見直しを行ってまいります。
○両角委員
二十九年度中の策定というお話がございました。三月末までということでございますので、策定ができましたら、速やかに当委員会にも報告をいただければなと、そのように思います。
いよいよ、東京二〇二〇大会まであと二年余りということになりまして、もう実際にいろんな準備を、本当に今までと違うモードで進めていくような時期になったのではないかと思います。いろいろ大変な部分もあろうかと思いますけれど、ぜひ局の皆様にはしっかりと取り組んでいただいて、すばらしい五輪が開催できるように要望いたしまして、私の質問を終了いたします。
