○両角委員
それでは、私から事務事業質疑をさせていただきたいと思います。
ことしは、春先から新型コロナウイルス感染症が流行して、世の中が一変してしまったということでございます。
そうした中で、例えば教育現場においても大きな変化があったんだろう、このように感じるわけでございますが、国のGIGAスクール構想の前倒しや、あるいは都のTOKYOスマート・スクール・プロジェクトによって、一気に学校における通信環境や通信端末の整備が進んできたということも一つの変化でありますし、あるいは、コロナ禍の休業期間中には、学校においてもリモート授業が実施をされたとも聞いているところであります。学校現場でのこうした動きというのは、平時では想定ができないものであります。
新型コロナウイルス感染症では、リモートワークへの転換を初めとして、社会のあらゆる分野で大きな変化が起きている。教育現場も例外ではない、このように考える次第でございます。
そこで、教育現場でのコロナ禍の変化を踏まえて、コロナ後も生かしていくべきものもあるのではないか、このように感じるわけでございますが、教育現場におけるコロナ後の新たな取り組みの方向性について見解を伺います。
○小原教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、都教育委員会は、TOKYOスマート・スクール・プロジェクトを前倒しし、都内公立学校では、一人一台端末の配備等、オンライン学習環境の整備が一気に加速いたしております。これにより、授業の中で一人一人に合った学習の工夫や共同学習の充実を図る取り組みを始めたところでございます。
また、高校では、わかりにくい箇所を動画の活用により集中的に個別学習して、授業中に自力で解決する学びの事例が報告されております。
今後、都教育委員会は、整備が進むICTの活用などにより、教員の働き方を変えていくだけでなく、子供の学び方や教員の教え方を転換する新たな東京型教育モデルを構築し、子供たち一人一人に着目した質の高い教育を実現してまいります。
○両角委員
ありがとうございます。子供の学び、教員の教え方を含めた東京型教育モデルということで期待をしたいと思いますが、特に不登校の児童や生徒の皆さんがICT機器を活用してリモートで学習することで、それを出席扱いとするという方針が、文科省から過去にも二回ほど出されておりまして、そういったことも踏まえれば、不登校児童生徒にとっても、こういったことがどんどん広がっていくということはメリットでもあろうと思いますし、具体的には、そういうことも含めて、災い転じて福となすような、そんな取り組みをぜひお願いしたいと思います。
次に、学校における働き方改革について伺いたいと思います。
都では、平成三十年に学校における働き方改革推進プランを策定しているわけでございます。私も、策定をした平成三十年に、働き方改革について一般質問もさせていただいたわけでございますが、その中で、当面の目標として、先生方の在校時間が六十時間を超えるということの教員がいないようにしようと、そんな目標も掲げられているわけでございますが、策定以来、この取り組み、どのような取り組みがなされて、どんな成果があったのか、さらに、評価についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○小原教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
学校における働き方改革推進プラン策定以降の取り組みでございますが、カードシステム等を活用した在校時間の客観的な把握につきましては、都立学校では平成二十九年十月から全ての学校、区市町村立学校では、都の補助事業等を活用いたしまして、昨年度末時点で四十地区が実施いたしております。
また、必ずしも教員が担わなくてもよい業務につきましては、スクールサポートスタッフや部活動指導員の配置を促進するとともに、副校長業務を支援する学校マネジメント強化モデル事業を実施いたしております。
これらに加えまして、都立学校では、学校現場における働き方改革の効果的な取り組み事例集の作成、配布や、長期休業期間中などにおける原則五日以上の学校閉庁日の設定などによりまして、教員の意識改革も図ってまいりました。
こうした取り組みにより、教員の時間外労働の状況は、昨年度実績をその前年度と比較いたしますと、いずれの校種におきましても、月当たり八十時間超の過労死ライン相当の教員の割合が減少するなど、一定の改善が見られたところでございます。
また、外部人材を導入した学校におきましても、教員の在校等時間が削減されるなどの成果が見られました。
○両角委員
今、るるご説明をいただきまして、一定の効果があったというご説明をいただきました。確かに、資料を拝見しても、八十時間超の超勤をする教員というのは減っていると。
しかしながら、この目標に対してどこまで達成ができたのかなということで、課題もあるのではないか、このように感じるわけでもございます。
そこで、学校における働き方改革推進プランにおける現時点での課題と今後の取り組みについて伺います。
○小原教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
教員の時間外労働の状況は一定の改善が見られておりますが、都の方針で定めました上限四十五時間を超える教員が依然として多い状況にございます。
このため、ICT活用や外部人材の活用により業務改善を行い、引き続き、教員の時間外労働のさらなる縮減を図る必要がございます。
具体的には、ICT活用による業務改善といたしまして、都立学校では、TOKYOスマート・スクール・プロジェクトのうち、特に働き方改革の視点を踏まえまして、統合型校務支援システムや庶務事務システムの導入に向けた開発の準備を行っているところでございます。
小中学校におきましても、出退勤管理システムや統合型校務支援システムなどの導入補助を行っております。
外部人材の活用といたしましては、小中学校におけるスクールサポートスタッフの配置拡充、小中学校、都立学校における部活動指導員の規模拡充や、学校マネジメント強化モデル事業の規模拡大などに取り組んでいるところでございます。
加えまして、昨年七月に設立いたしました東京学校支援機構の人材バンクを積極的に活用し、学校のニーズに合った質の高い外部人材の情報を安定的に学校に提供してまいります。
○両角委員
ありがとうございました。まだ上限四十五時間を超える先生方が依然と多いんだということを、一つ、具体的な課題として挙げていただいたわけでございます。
それに対して、いろいろシステムを開発するであるとか、あるいは外部人材を積極的に活用する、それをさらに拡大していくということで課題の改善を図っていくんだということを理解したわけでございますが、そうした中で、東京都における働き方改革を進めるに当たって、昨年七月一日に設立をされました一般財団法人東京学校支援機構というのは、一つの大きなコアなんだろうと。鳴り物入りで設立をされたのかなというふうに感じております。
私自身は、都の出捐金が一億九千万円、政策連携団体ということで、東京都、都政と密接に関連を持って活動していく団体でありますが、見方を変えると、これは外郭団体ということでもあって、きちっと目的に沿って機能を発揮してもらわないと、これは何か行政の肥大化かなというところも若干感じて、疑問には思っていたところなんですね。
そういう意味で、ぜひ、今立ち上がってだんだん動いていく中で、やはりこれはあってよかったなというふうな効果を発揮していっていただきたい、このように思っているわけでございます。
そこで、この団体は、教員の負担軽減をすることによって、究極は教育の質を向上させていくんだという目的がこの設立でうたわれているわけでございますが、東京学校支援機構は、そのコア事業としてTEPRO Supporter Bankというのがあります。
人材バンクで、今、都政の都教委が外部人材を活用して教員の負担を軽減しようということを、バックアップするというような機能だと思いますが、TEPRO Supporter Bankの趣旨、目的、そして、現在の状況と今後の取り組みを伺いたいと思います。
あわせて、TEPRO Supporter Bankについて、活用が想定されている外部人材の具体像を伺います。
○岩野企画調整担当部長
東京学校支援機構の人材バンク、TEPRO Supporter Bankは、外部人材を探すことが学校の負担になっている状況を踏まえ、人材情報を安定的に提供することで学校の負担を軽減し、児童生徒の学習指導等に教員が一層注力できるようになることを目指しています。
機構では、TEPRO Supporter Bankを本年四月から稼働させており、九月末時点で約六千四百人の方にサポーターとして登録いただいているところでございます。
現在、こうした方々に、放課後などに行う児童生徒の学習支援、資料作成や授業準備等教員の事務支援、日本語指導が必要な児童生徒への支援など、ご活躍いただいているところでございます。
今後、学校のニーズをしっかりと受けとめ、学校が必要とする適切な人材が紹介されるよう、都教育委員会は機構に対し、企業等の協力団体をさらに開拓するなど、人材情報の一層の充実を求めてまいります。
○両角委員
ありがとうございます。人材情報を安定的に提供するということで、学校負担を軽減させるということが趣旨であると。実際に六千人余りの方にサポーター登録をしていただいているということも確認をさせていただきました。
先ほど来の教員の働き方改革についてのご答弁をいただいている中で、都教委の方向性としては、もちろん、学校の閉鎖している日、あけない日を設定したり、事例を紹介したりして、教員が物理的に学校に来られないような日もきちっと設定するんだということと同時に、一つは、スクールサポートスタッフの活用、配置拡充とか、あるいは、副校長を支援する学校マネジメント強化モデル事業も拡大をしているということで、外部人材を活用して教員を支援する、そういう方向性で今進んでいるのかなというふうに理解をするわけでございます。
学校の働き方を改革するためには、一つはICTの技術等で、積極的に導入をして事務的な負担を軽減するということもありましょうし、あるいは、マンパワーを補充して、本来的には先生そのものをふやすということが重要なのでしょうが、それもなかなかままならないということになれば、周辺業務を補助する、そういった外部人材をふやしていくということも一つの方向だということで理解をするところであります。
ところで、私、平成三十年の第三回定例会で一般質問をしたのですけれども、学校には、今、マンパワーとして学校事務職員という方々がいらっしゃいます。小中高といるわけですけれども、特に小中、今、現状でいうと、小学校で千二百十九人の都職員の学校事務職員、中学校が五百八十八人、高校が八百八人、計二千六百十五人の東京都職員が学校現場で専門的に事務に当たっているということです。小中については、このほかに区や市の学校事務職員もいるところが多いという状況です。
私が平成三十年三定で伺ったのは、学校現場の人材の有効活用という観点から、小中の学校事務職員の課題を指摘したわけですが、それに対して、当時の中井教育長からは、そういった課題解決に向けて、校務運営を支える事務職員としての役割を明確化し、能力活用及び育成に取り組むと、そんな答弁が当時あったわけでありますが、今、都教委が進めていく外部人材を入れて拡充していく、それは先生方の負担軽減としていいことだと思います。
しかし、一方で、今あるマンパワーとのあり方をきちっと整理する必要があるのではないか、こんな問題意識も私は持っているわけでございます。
そこで、学校現場に配置をされている二千六百人以上のマンパワーのあり方を踏まえた上で外部人材の活用を進めていくべきだと思いますが、見解を伺います。
○小原教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
学校事務職員の能力活用につきまして、都教育委員会は、平成二十二年に、区市町村教育委員会に対しまして、小中学校の事務職員が校長、副校長を補佐し、円滑な学校運営に向けた業務遂行となるよう、分掌範囲の基準を示したところでございます。
平成三十年には、学校における働き方改革及び学校事務職員の能力活用の観点から、事務職員の標準的職務を改めて示し、具体的な職務範囲の見直しを区市町村教育委員会に依頼いたしました。その結果、現在、見直し済みまたは検討中の区市町村は全体の六割強に達しております。
都教育委員会は、教員の時間外労働のさらなる削減を図るため、スクールサポートスタッフの配置拡充や学校マネジメント強化モデル事業の規模拡大などに取り組んでおり、引き続き、学校事務職員の職務範囲の見直しを働きかけるとともに、学校のニーズに合った外部人材の積極的な活用に取り組んでまいります。
○両角委員
学校事務職員の職務範囲の見直しを働きかけるということでありますが、ざっくり二千六百人というと、例えば私の地元の八王子市の一般行政職員は二千人程度。大変すごく多くのマンパワーですよ。ですから、そういう方々がきちっと役割分担の上でお仕事をされ、そして、新しい、本当に必要な外部人材を入れるというすみ分けをしっかりしていただきたいなと、そのことを要望させていただきます。
次に、都立高校における防災、感染症教育について伺います。
まず、都立高校における防災教育の目的と位置づけをお聞きしたいと思います。
○増田指導部長
都教育委員会は、都立高校において、学校保健安全法等の法令や学習指導要領等に基づき、生徒が災害時のあらゆる場面で的確な判断と行動ができるよう、危険を予測し回避する能力と、自分や他の人の命を守り、社会の安全に貢献できる資質や能力を身につけることができるようにすることを目的として防災教育の推進を図っております。
各都立高校は、安全教育の年間指導計画の中に、教科等における安全学習、ショートホームルーム等における日常的な安全指導、学校行事等における定期的な安全指導を位置づけ、防災に関する指導を行っております。
○両角委員
根本は、法令あるいは学習指導要領に基づいているんだなということを理解いたしました。さらに、教科、ホームルーム、学校行事の中にいろいろ取り入れてやられているんだなということもわかりました。
そこで、実際に具体的には防災教育はどんなふうに行われているかということで、具体的な防災教育の中身を教えていただきたいと思います。
○増田指導部長
各学校では、教科等における安全学習として、例えば、地理の授業でさまざまな自然災害に対応したハザードマップ等から情報を読み取る学習、理科の授業で火山活動と地震の発生の仕組みを理解する学習、保健体育の授業で心肺蘇生法などの応急手当てを適切に行えるようにする学習などを行っております。
また、ショートホームルーム等における日常的な安全指導として、例えば、翌日、台風が関東地方に接近すると予報されている場合に、通学に際して注意すべき行動について指導するなどしております。
さらに、学校行事等における安全指導として、例えば、防災訓練を通して、地震、火災、津波、洪水などの災害発生時の避難方法や避難所の役割等について理解させるとともに、地域社会の安全に進んで貢献しようとする意識や態度を育むなどしております。
○両角委員
ありがとうございます。
防災の教育も重要だと思うんですけれども、一方で、今般の新型コロナウイルスの流行を見ると、感染症のことも考えていかないといけないのかなと、そんな気もいたします。
そこでまず、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に対し、感染症予防のための対応はどのようなものを行ってきたのか、伺いたいと思います。
○小原教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
都教育委員会が策定いたしましたガイドラインでは、感染症対策と学校運営の両立を図るため、各学校において、新型コロナウイルス感染症対策の徹底について生徒に指導することとしております。
具体的には、新型コロナウイルス感染症予防の正しい理解と、三つの密の徹底した回避、正しい手洗いの励行、せきエチケットの徹底などの指導に加えまして、感染者や濃厚接触者とその家族に対する偏見や差別の防止、医療や社会生活を維持する業務の従事者等、感染拡大防止のために最前線で尽力されている方々に感謝の念を持つことについても、発達段階に応じて指導を行っております。
○両角委員
今般の件に関して、いろいろ取り組みをしていただいたということなんですが、今後は、防災教育だけではなくて、新型コロナウイルスなどの感染症教育も、防災教育同様に実施していくべきではないかと思いますが、見解を伺います。
○瀧沢指導推進担当部長
学校におきましては、感染予防のための適切な行動が自分や周りの人の命を守ることにつながることを児童生徒が理解できるよう指導することが重要でございます。
都教育委員会は、保健の授業の年間指導計画を見直して、病気や感染症の予防について早期に取り扱うことや、新型コロナウイルス感染症の予防に関する指導例を示しました文部科学省の保健教育指導資料であります、新型コロナウイルス感染症の予防を活用することについて周知をしております。
今後、児童生徒が新型コロナウイルス感染症について正しく理解し、適切な行動がとれるよう、各学校における指導の徹底を図ってまいります。
○両角委員
よろしくお願いをいたします。
今、都の防災教育の中で……（資料を示す）この防災ノートを使われているわけでございまして、いろいろ大切なことがいっぱい書いてあるということであります。ただ、今の若者は、若い世代というのはなかなか、こういう紙のものよりも、アプリを使っていろいろなことをやるという方が主流かもしれません。
今、東京都では、東京都防災アプリというアプリを無料で配布しているわけでございます。コロナでは、厚労省がCOCOA、接触確認アプリを用意しているわけですが、感染症であれ、防災であれ、若年層に関心を持ってもらってアプリを活用してもらうということは、防災教育あるいは感染症の教育という面でも有効なことなんだろうと、そんなふうに思うわけでございます。
ただ、このアプリが、なかなかダウンロードが若者の層でも伸び悩んでいるというような話も伺います。
そこで、学校教育の場というのを活用できないかと思っていまして、例えば入学時や進学時等の節目に、この防災アプリをダウンロードしてもらって、実際に活用するような取り組みを都立高校で進める。そうなると一挙に広がっていくんじゃないかと思うんですが、見解を伺います。
○増田指導部長
都教育委員会は、学校における防災教育が効果的に行われるようにするため、平成二十七年度から毎年度、災害発生時の基本的な行動について学ぶとともに、生徒が調べたことや考えたことなどを記入できる教材、防災ノートを作成し、全ての都立高校生に配布してまいりました。
この防災ノートには、平成三十年度から、東京都防災アプリのコンテンツ等について紹介するページを設けており、生徒に対してこのアプリの利用を促しております。
今後、全ての学校の安全教育担当教員等を対象として実施する講習会において、防災ノートを活用した学習の中で、生徒のスマートフォンなどに東京都防災アプリをダウンロードさせた上で、実際にこのアプリを使用する体験を行うことについて、一層の周知、啓発を図ってまいります。
○両角委員
ありがとうございます。全ての学校の安全教育担当教員等を対象とする講習会で、実際にこのアプリをダウンロードさせた上で使ってもらうという啓発をしていくということでありますから、これ、やっていったらどんどん広がりますよ。一気に高校生に広がるんですから。そんなふうに期待をしたいと思います。
次に、都立高校における不登校対策、特に区市町村との連携の強化という視点で伺いたいと思います。
不登校は、依然として大きな社会問題であります。しかし、その対応は、都教委だけでなく、区や市と連携をすることでより有効なものとなる、このように考えます。
例えば葛飾区では、学習意欲の喚起を含めて高校生世代への支援に取り組んでいる、そういう取り組みを今、実施しているというふうに聞いておりますし、ほかの区市町村でも、こういった取り組みをしているところがあるというふうに聞いております。
そこで、区市町村が実施している取り組みと連携をして、不登校の可能性のある生徒や退学者の支援につなげていくということが重要だと思いますが、都立高校における不登校対策に関する区市町村との連携について、都教委の見解を伺います。
○増田指導部長
ご指摘の葛飾区の取り組みにつきましては、当該区に在住する高校生を対象として、中途退学未然防止のための支援、高校中退者等の学び直しや就学支援などを行う取り組みと伺っており、都教育委員会は、該当地区の校長連絡会等で周知をいたしました。
なお、都教育委員会においても、不登校や中途退学等により将来の進路に不安を抱える生徒に対して進路相談や学習支援等を行う事業である青少年リスタートプレイスや学びのセーフティネット事業等を展開し、きめ細かい支援を行っております。
今後、区市町村の担当者と都立高校等の教員が参加する連絡会において、区市町村の事業や生徒の自立に向けた課題を共有するなど、さらなる連携の充実を図ってまいります。
○両角委員
次に、ヤングケアラーの状況確認と支援ということで伺いたいと思います。
ヤングケアラーって余り聞かないんですけれども、最近ちらほらと、いろいろな福祉の関係であるとか、そういった業界で使われるようになってきている言葉であります。
厚労省では、病気や障害などのある家族の介護をする十八歳未満の子供をいわゆるヤングケアラーというふうに定義をして、ヤングケアラーに関する調査研究を実施して、その報告書を公表しております。
それによると、ヤングケアラーは、四割以上が一日平均五時間以上、介護や世話を行っていて、ヤングケアラーの三割以上が学校に余り行けていない、休みがちであると、そんな報告書の記載もあるわけでありますが、今後、厚労省は、全国の教育現場を対象として実態調査を行うというふうに聞いております。
家族の介護等、生徒の家庭状況というのは、児童生徒との接点が多い教育現場が一番把握をしやすいのではないかというふうに感じるわけでございます。
そこで、都立高校において把握した生徒の状況を、必要に応じて公的な支援につなげていくことが重要ではないかと思いますが、見解を伺います。
○増田指導部長
各都立高校等では、担任や養護教諭、スクールカウンセラー等が日々の面談等を通して、生徒の家庭での様子を含め、個々の生徒の状況把握に努めております。
さらに、生徒の状況に応じて、学校と福祉分野の関係機関との連携を支援するユースソーシャルワーカーの派遣を要請し、必要に応じて公的支援につなげております。
今後、都教育委員会は、国の動向を踏まえながら情報提供を行うなどの支援を通じ、各都立高校等において、ヤングケアラーの問題も含め、生徒が抱える問題、課題に一層丁寧に対応できるようにしてまいります。
○両角委員
いろんな問題が起きてきます。ヤングケアラーという概念も、新しい問題に対してそういう名称が出てきているということで、教育現場でやはりきちっと把握をしていただいて、一層丁寧にということがございましたが、これも生徒が抱える課題の一つであろうと思いますので、学校現場で問題意識を持って、こういった問題に取り組んでいただくということを要望いたしまして、質問を終わります。
