平成二十六年度東京都電気事業会計補正予算案外知事提出議案に賛成の立場から討論を行いました。

◯議長（吉野利明君）　七十五番両角みのる君。
　　　〔七十五番両角みのる君登壇〕

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◯七十五番（両角みのる君）　私は、みんなの党Ｔｏｋｙｏを代表して、第百三十一号議案、平成二十六年度東京都電気事業会計補正予算案外知事提出議案に賛成の立場から討論をいたします。
　まず、第百三十一号議案について申し上げます。
　本議案は、交通局及び東京電力との電力受給に関する基本契約の解約に伴う民事調停における東京地方裁判所の提案に基づいて、調停成立に必要となる解決金十三億八千三百万円を補正計上するものであります。
　現在、東京都ではみずから三カ所で発電を行っており、そこで発電された電力は、これまでは全量を東京電力に売却しておりました。それを平成二十五年度より、公募により、より有利な条件での売却先を確保することにしたことは、都財政への寄与という面からも評価をするものであります。
　昨年、多摩川第一発電所及び第三発電所、白丸発電所で発電をした電気の売却先事業者を公募した結果、従量単価は従来の東京電力の七・九八円から十四・五円キロワット時という条件で株式会社Ｆ─Ｐｏｗｅｒへ売却をすることとなりました。
　約十四億円の解約金による特別損失を差益によって速やかに回収をするよう、事業努力を求めるものであります。あわせて、全国初の入札による新エネルギーへの売却先変更を踏まえ、今後も、東京都が電力自由化による脱原発推進に向け、積極的に取り組むよう期待をいたします。
　次に、第百三十三号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　本条例改正は、知事のトップマネジメント機能強化を目的とし、知事本局を廃して、新たに政策企画局を設置するというものであります。
　こうした中で、これまで知事本局が担ってきた北朝鮮拉致問題に関する業務が総務局に移管されることになりますが、今後、拉致問題に関しては、大きな動きもあることも予想されますので、移管後も、さまざまな動きに十分に対応できるような体制と機能を確保するよう求めます。
　また、知事の公約である四年間での待機児童ゼロや多摩ニュータウンの諸課題への対処などの都政の重要課題については、政策企画局が司令塔となり、全庁横断的、総合的に取り組んでいくことが効果的ではないかと思いますので、検討を願います。
　さらに、現在、政策調整会議など都庁全体の意思決定や調整の仕組みが動いている中で、政策企画局と補佐官制度という新たな仕組みが相互に干渉をして機能不全に陥らないよう、必要な取り組みを求めますとともに、企画部門以外の都庁全体の組織のあり方につきましても、時代に合わせた効率的、機能的なものとしていくよう求めます。
　次に、第百三十七号議案、東京都いじめ防止対策推進条例について申し述べます。
　これは、昨年九月二十八日施行のいじめ防止対策推進法の成立を受けて、東京都において、いじめ防止等の総合的、効果的な推進を図ることを目的としております。
　ところで、東京都いじめ防止対策推進条例は、本年四月に約一カ月間実施をされた、いじめ防止対策への意見募集の対象外でありました。今後の対策において、子どもの権利条約の理念に基づき、子供たち、保護者、現場の教員の意見を反映していくことを求めると同時に、条例制定をする自治体としないところで取り組みの区市町村の格差が発生しないよう、都のリーダーシップに期待をいたします。
　最後に、本定例会でなされた不適切発言について申し上げます。
　本定例会の都議会本会議場において、我が会派の塩村あやか議員の一般質問に対して、女性蔑視ともとれる複数の不規則発言がなされました。発言は女性や個人としての人格を否定する著しく不適切なものであり、決して許されるものではありません。
　私たちは、このような発言に対し強く抗議をするとともに、発言者には猛省を求めるものであります。
　この問題は、いわゆる都議会やじ問題として、日本全国はもとより、海外にまで大きく波紋を広げました。発言自体が多くの方々を傷つけたのみならず、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック開催都市として広く内外からのお客様をおもてなしをする東京、そして日本のイメージは著しく損なわれてしまいました。同時に、日本の首都議会である東京都議会の信頼は大きく揺らいでおります。
　遅きに失したとはいえ、一部不適切発言については、その後、五日を経てやっと発言者本人が名乗りを上げましたが、この間に、塩村議員からの処分要求書は、発言者が特定できないゆえをもって、受理されることなく受理期間を逸してしまいました。
　また、その他の複数の不適切な不規則発言は、いまだその発言者がわかっておりません。
　私たちは、今回の事態を重く受けとめ、不適切な不規則発言者には、言論の府に身を置く者としてみずからの発言に責任を持ち、潔く名乗り出ていただくよう強く求めます。
　同時に、議長においては、いまだに発言者がわからない不適切な不規則発言について、議会として調査をしていただくようお願いいたします。
　今、多くの都民、国民、そして世界の目が、私たちの都議会に注がれています。そして、今ほど都議会の自浄作用が試されているときはありません。二度とこのようなことが起こらないよう、私たちは、今回の問題を都議会全体の問題として捉え、信頼回復に全力を尽くさなくてはなりません。
　これまで都議会では、時には質問が聞き取れないほどのやじが常態化をし、そのことが今回の問題を引き起こした一因ともなっています。こうしたことを踏まえ、不規則発言も含めた議会のあり方を議論の俎上にのせ、しっかりと都議会改革を推進していくことこそが、全国自治体議会へ範を示すべき首都議会として求められていることではないでしょうか。
　議員各位には、この場をおかりいたしまして、やじ問題も含め、広く議会改革を議論する場を速やかに設置することを提案させていただきます。
　そこでの議論を通じて都議会改革を進め、もって都民の信頼回復を図れるよう、私たちも全力を尽くすことをお誓いし、みんなの党Ｔｏｋｙｏを代表しての討論といたします。（拍手