平成二十七年度予算関連議案について意見開陳

◯両角委員　かがやけＴｏｋｙｏを代表して、当委員会に付託された平成二十七年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
　初めに、各局共通事項について申し上げます。
　平成二十七年度予算案は、策定当初段階から舛添知事が編成した初めての予算案です。同時に、本予算案は、昨年末に発表された東京都長期ビジョンとともに、これからの東京づくりに向けた第一歩と位置づけることができます。
　予算案は、一般会計総額が六兆九千五百二十億円と前年度比四・三％の増額となり、歳入の大宗をなす都税収入は昨年度より七・五％、三千五百十七億円の増と、四年連続で増加し、堅調な企業収益や地方消費税引き上げの影響を反映したものとなっています。一時の厳しい財政環境から見れば、都財政をめぐる状況は好転をしています。
　このことは、山積する課題への対応、特に長期ビジョンの将来像の着実な実現に向けたとされる予算編成を可能にしました。
　しかしながら、都税収入は景気変動の影響を受けやすい不安定なものであり、比較的財政状況が良好な今の時期にこそ、中長期的な視点に立った行財政の構造的な改革に取り組むべきです。
　また、今回の予算編成方針の眼目の一つでもある政策の評価に基づく事業のスクラップ・アンド・ビルドは十分とはいえず、今後、さらなる徹底を求めるものです。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会の成功はもとより、大会後の成熟した国際都市へとシフトチェンジを着実に進め、全ての都民が安心・安全、快適に暮らすことのできる持続可能なまちづくりを展開していくためにも、都には、常に時代の変化に柔軟に対応する変革を求める姿勢を持ち続けるよう要望いたします。
　次に、各局関係について申し上げます。
　まず、警視庁関係について申し上げます。
　一、内外から多くの人々が集う二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に向けて、組織や装備の強化、充実、最新技術の活用など、テロ対策に万全を期し、首都の安全を確保すること。
　一、情報技術の発展を背景に複雑化するサイバー犯罪やサイバーテロに対して、適切な対応がとれるよう研究を進め、技術力と組織力を強化すること。
　一、オレオレ詐欺等の特殊詐欺に対して、啓発活動を継続、強化するとともに、引き続き関係機関と連携してその根絶に当たること。
　一、ＤＶ、ストーカー、児童虐待の未然防止に向けて、迅速かつ臨機応変な対応がとれるよう、対策に注力すること。
　一、都内交番におけるパソコン機器設置等、ＩＴ活用による警視庁業務の効率化、情報共有化を推し進めること。また、警察官に対する情報リテラシー教育を徹底し、個人情報漏えい防止に向けた指導を徹底し、体制を構築すること。
　次に、消防庁関係について申し上げます。
　一、大規模災害や超高層ビルでの火災などに対応するための装備を充実し、訓練を強化すること。
　一、災害時や救急救命の面から、東京の国際化に対応できる人材育成を進め、体制を構築すること。
　一、消防団の広報活動を充実し、若年層を含めた団員確保に努めるとともに、必要な備品整備を行うこと。
　一、救急搬送の増加に対応するための救急車両と救急隊員を確保するとともに、救急相談センターの機能強化を図ること。
　一、救急車の適正利用に向けた都民向けＰＲ活動を強化するとともに、病院間等の救急車を利用した搬送実態を把握し、適切な対応策をとること。
　以上により意見開陳といたします。