○両角委員
私からも、有明アリーナの管理運営に関する考え方について質問をさせていただきたいと思います。
私は、今、行政のやり方として、やはり民間の創意工夫や活力を最大限に生かしていくということは当たり前ではないか、このように思っておりまして、そういった視点からの質問をさせていただきたいと思います。
コンセッション方式につきましては、平成二十三年、ＰＦＩ法の改正により導入をされた比較的新しい管理運営手法ということで理解をしておりますけれども、先ほど来ご質問の中で、そのメリットについては、民間事業者が創意工夫を生かして柔軟な運営を安定的に行うことができる、あるいは、利用者ニーズを反映した質の高いサービスが可能である、さらには、この運営権を担保にして資金調達をすることによって追加投資が促されて、より現実対応した、よりすばらしいサービスができる、そんな余地があると、そんな説明をいただいたわけであります。
本年四月に発表された新規恒久施設の施設運営計画、都が整備をしている新規恒久施設六施設について、今後運営をどういうふうにしていくかということの方向性が示されているわけでございます。その中で、この有明アリーナにつきましては、コンセッション方式を採用する方式が示されていて、他の全ての施設については、指定管理をするという方向性が示されていますけれども、それだけメリットがある方法であれば、他の施設もコンセッション方式というのを採用できないのかなとも思うわけでありますが、その可能性について、まずは伺いたいと思います。
○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長
有明アリーナは、都民のスポーツ活動だけでなく、スポーツ観戦やコンサート等エンターテインメントの場としても活用を図るという施設の特性を踏まえまして、民間の創意工夫を最大限に生かした施設運営を可能とするコンセッション方式の導入に向けた具体的な検討を進めているところでございます。
一方、オリンピックアクアティクスセンター等のほかの五施設は、さまざまな国際、国内のスポーツ大会の開催や、アマチュアスポーツ団体の利用のほか、都民のスポーツ体験やレクリエーションでの利用など、都のスポーツ振興施策の拠点として活用することとし、指定管理者制度を中心に検討していくというふうにしたところでございます。
○両角委員
今ご答弁いただきましたけれども、有明アリーナについては施設内容等々、ポテンシャルが高いというふうに理解をさせていただきました。他の施設については、いろいろご説明いただきましたが、余地が少ないというふうに理解をいたしました。
今回定例会で、武蔵野の森総合スポーツプラザ、これについて指定管理の議案が出てくるようでありますけれども、こちらなんかも本当はそういう余地が大きいんではないかなというふうに個人的には感じているところでございます。
次に、この有明アリーナのコンセッション方式の導入に至る経緯について何点か確認をさせていただきたいと思いますけれども、この導入の経緯については、都庁内ではいかなるプロセスを踏んできたのかということをご説明いただきたいと思います。
○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長
平成二十六年十二月に新規恒久施設等の後利用に関するアドバイザリー会議を設置いたしまして、外部有識者や民間事業者の意見も聞きながら後利用について検討し、その中でコンセッションについても意見をいただいてまいりました。
平成二十七年六月公表の新規恒久施設に係る後利用の方向性では、官民連携手法等の民間を活用した最適な運営方法を検討することとし、コンセッションについても選択肢の一つとして検討を進めてまいりました。
その後、平成二十八年十二月十六日に知事が、総合的な判断として有明アリーナの新設を表明し、同時に官から民への視点から、有明アリーナについてコンセッション方式の導入に向けた検討を始めることを明らかにいたしました。
本年四月には、新規恒久施設の施設運営計画を公表し、民間の力を最大限活用したコンセッション方式の導入に向けて具体的な検討を進めているところでございます。
○両角委員
アドバイザリー会議での意見、あるいは知事の記者会見に至るわけですけれども、その前にも当然、行政の内部で、こういう手法があるわけですから、調査研究を進めてこられたんだと思うんですね。それが先ほど来の議論の中で誤解が生じている部分ではないかなと思いますけれども、そういうことも含めて、本格的なコンセッション方式の採用について、知事が本格的に検討するということを発表したというふうに理解をさせていただきたいと思います。
その上で、こういった議論を通じて、ではどのような意見が表明をされて、そして、どんな理由によってこの方式を採用するということになったのかを伺いたいと思います。
○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長
アドバイザリー会議では、官民連携手法などの民間の活用や、周辺施設との連携や面的な広がりのあるレガシーを検討することが必要などの意見をいただき、都として、施設の管理運営手法を検討してまいりました。
その後、同会議では、コンセッション方式の導入に関して、大会終了後に民間の追加投資を呼び込むためにも、官民の新たな連携方法を構築することや、追加投資を事業者選定の際に評価項目に含めることが必要であるとの意見がございました。
さらに、民間シンクタンクによる調査分析の結果から、コンセッション方式の実現性が高く、スポーツやエンターテインメント等の多様な活用を図るという施設の特性を最大限引き出せる管理運営手法として、コンセッションが適当との結論に至り、現在、導入に向けた具体的な手続を進めているところでございます。
○両角委員
今ご説明をいただきまして、私の感想としては、この意見、議論の中で、より踏み込んだ積極的な意見が出されていたというふうに感じました。特にこの手法の特性からいって、追加投資を呼び込んで、さらにそのお金を生かして、創意工夫に応じた施設によりよいものにしていく、ハードの面もということが、このコンセッション手法の一つの特徴なんだろうというふうに思います。そして、そういう意見が出ていたと。
すなわち、先ほど来議論がありましたが、オリンピック仕様を満たしていなくてはいけないと。しかしながら、もともと長期で運営をするに当たっては、新しい追加投資をして、その運営の事業主体が施設の内容をハード面についても手を加えていくということを想定しているんだと、そのことが重要なんだということを確認させていただきたいと思います。
次に、コンセッション方式そのものについて、ちょっと制度内容について何点か伺いたいと思うんですが、先ほど他の委員からの質問の中で、このコンセッション方式については幾つか事例があるということでありますが、現時点で、但馬空港や仙台空港、空港事業を実施しているところ、あるいは、これは愛知県の道路公社でありますが、道路事業、こういったインフラの管理運営をコンセッション方式を通じて実際に行われているのが現時点で四件ということを今確認しております。
その上で、これから、このコンセッションを導入する準備段階のものが文教施設、あるいは横浜のＭＩＣＥ施設等が五件ぐらいあるということでございますが、そうした中で、このスポーツアリーナでの導入実績については、現時点でどうなのか再確認をさせていただきたいと思います。
○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長
現在のところ、スポーツアリーナ施設における導入事例はございませんが、内閣府のＰＰＰ・ＰＦＩ推進アクションプランでは重点分野を設定し、スポーツ施設や文化施設などの文教施設へのコンセッション導入を促進しております。
また、現在、複数のスポーツ施設においてもコンセッション導入の可能性についての検討が進められていると聞いております。
○両角委員
今、国の方ではアクションプログラムというのをつくって、できるだけ民の力を生かして、こういった施設管理運営をやっていこうという方向が示されていて、私は、これは正しい方向だというふうに思っております。
そして、それに合致した事業の一つであるというふうに今回の事業を認識しているわけでございますが、しかしながら、スポーツアリーナ分野では、検討しているところはあるけれども、まだ導入をしているところはないということでございまして、東京都のコンセッション方式を導入しようとするこの有明アリーナの事例というのは、まさに先陣を切っている取り組みであるということを確認させていただきたいと思います。
その上で、このコンセッション方式そのものは、例えば二十五年という今回の設定期間を考えれば、市場動向がどうなっていくんだろう、集客の見込みというのをどのように把握をするのかというような面、あるいは、具体的にそれを仕組み、文書に落とし込んでいく法的なスキームの詰めなど、これまで行政内部の知恵、経験では及ばないような専門知識が必要になってくるのではないか、このように思うわけでございますが、コンセッション方式採用に向けてのアドバイザー体制がどのようになっているのか伺いたいと思います。あわせて、都に対する国の支援状況をお聞きします。
○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長
コンセッション導入の検討に当たりましては、法制度や手続の確認、民間事業者とのヒアリングを積み重ねる中での条件整理、運営権対価等の考え方の整理、財産の取り扱いなど、さまざまな専門的な知識が必要でございます。
昨年度は、管理運営における事業手法等の調査業務を株式会社三菱総合研究所に委託し、他施設の実施事例や有明アリーナでの実現可能性等について、専門的知見をもとに検討いたしました。
今年度は、ＰＦＩ事業に知見を有するシンクタンクの専門知識を活用するため、本年六月からコンセッション方式での管理運営に向けた、アドバイザリー業務をみずほ総合研究所株式会社に委託しております。
また、実施方針等の検討に当たりましては、内閣府ＰＦＩ推進室等へ制度の解釈、運用などに関する意見照会等を行い、適宜助言を得ております。
○両角委員
こういった専門シンクタンクの知見をやはり活用しないと、この事業導入はなかなかおぼつかないということだと思いますが、この三菱総研の委託については、平成二十八年七月から本年三月までの事業期間で委託をしているようでありますが、これ自体は幾つかの、六つの施設なんでしょうか、施設に当たって事業手法がどういうものがふさわしいかということを検討した、あるいは、有明アリーナでアドバイザリー会議でもコンセッションというのもありますよという声が出たので、適用が実際にどのくらいの可能性があるのかということを当たりをつけたというか、そういう調査をした、そんなようなことでよろしいんでしょうか。
確認をしたいと思いますし、その上で、みずほ総研の調査については、具体的なコンセッション方式の導入ということを踏まえて、その業務に対するアドバイスをもらっていると、このように理解をしているんですが、こんなことでよろしいんでしょうか。
○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長
ただいまお話のあったとおりというふうに考えてございます。
○両角委員
であれば、先ほど来ちょっと議論があって、知事が決定をする前に委託をかけているんじゃないか、ということは、これは行政内部の広い検討の調査研究の一環であると、そのように考えるべきではないか、このように私は思います。
その上で今度、コンセッション方式そのものでございますが、制度導入の事例もまだ少ないと。運営案件は四件であるということでありますし、ですから、実際の制度そのものに不確実性が内在して、まだそれが顕在化していないんではないか、このように思うわけでありますけれども、そうした中で、例えば、この決定をした事業者が、その直後、あるいは運営期間中に、さまざまな理由から途中で撤退をするような、そのような事態はどうしても避けなくてはならないと思います。
そこで、これら事業者決定の直前直後や、あるいは事業の中途期間中の撤退といったリスクがあると思いますが、これらのリスクへの対処についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長
コンセッションは、長期にわたる契約であることから、民間事業者の事業計画や体制、資金調達などについて十分な調査検証を行うことが必要と考えております。
例えば、事業者撤退等のリスクを軽減するため、運営事業者の選定時において、事業者の運営状況や収支計画の実現可能性などについて、専門家による評価を行うことを検討しております。
また、中途撤退の場合でも、事業継続が可能となるよう、契約時に事業引き継ぎや損害賠償等の規定について詳細に検討するとともに、運営権者の経営状況を確認するモニタリングを継続的に行うなど、適切なリスク管理に努めてまいります。
○両角委員
事前のチェック、評価等を徹底してやるということが一点、あるいは事業がスタートした後のモニタリング等を継続的に行っていくというご答弁でございましたが、今回の案件等は、事業規模が大変大きいわけですね。そして、例えば先ほどの中途で、どうしても運営がストップしてしまうような事態というのは、大変大きな影響を都民生活にも与えてしまうということで、最悪を想定した対策、研究を進めて徹底をしていただきたいと、徹底したリスク管理を要望したいと思います。
続きまして、この制度の肝の部分だと思いますけれども、運営権について伺いたいと思いますが、民間の創意工夫を引き出して、そしてその活力、創意や工夫、アイデアを生かした施設の管理運営をしていこうというのがこの制度でありますから、そのためには、多くの企業、あるいは企業グループに参入をしていただくという必要があろうかと思います。
そのときに考えなくてはいけないのは、例えば、運営権額が高額であれば、これは高いお金を払って企業が参入をしなくてはいけないということで、企業の参入のインセンティブが減ってしまうということであります。しかしながら、一方で、運営権価格を低く設定するということになってしまえば、余りにも低く設定をするということになれば、事例はいいかわかりませんが、森友学園の例のように、評価額より何億円引きみたいな設定をしてしまえば、都民財産の毀損ということにも通じかねないわけであります。
ということで、事業の見通しとバランスということが非常に重要になるわけでありますが、こうしたリスクヘッジするためには、運営開始後の状況に応じて、契約内容を柔軟に見直すなどのそういった条項が必要ではないかなと思うわけでありますけれども、見解を伺います。
○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長
運営事業者の選定方法などにつきましては、これから検討していくということになりますが、検討に当たりましては、専門家を含めた選定委員会を設置し、事業計画の実現性や収支計画等について総合的に評価し、その中で運営権対価等の妥当性を判断する仕組みを検討してまいります。
契約内容の詳細につきましては、今後の検討ということになりますが、急激な社会情勢等の変化等に対応していくことは重要でありまして、運営開始から一定期間経過後に、都と運営権者にて利用条件等に関する協議の機会を設けることなども含めて考えてまいります。
○両角委員
二十年以上先の長期の将来までなかなか見通せないわけでありますから、それは都庁サイドもそうですし、事業参入した企業サイドもそうであります。
それで、今ご答弁で協議機会を設けていくということでありました。そういうことなんですが、どの範疇まで協議の対象にするかということが大きな要素になるわけであります。
難しい問題だと思いますけれども、見通しが狂ったときに対応ができて、双方が東京都としても問題がなく、このままやってもらってハッピーであると、事業者としてもハッピーであるという状況をつくっていけるような、そういう余地を持っていくのが私は必要だと思いますので、今後の研究の課題にしていただきたい、このように思います。
引き続いて、現在の取り組み状況と見込みということについて伺いたいと思います。
現在、二回目の事業者ヒアリングがまさに実施をされているということでございますが、導入に向けてのスケジュールというのが、業務量もどうも膨大であるようで、スケジュールはタイトかなというふうに感じるわけでもありますけれども、二〇二〇年大会まで三年を切った今、この準備手続は順調にいっているということでよろしいか伺いたいと思います。
○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長
コンセッション導入の先行事例のスケジュールなども参考にいたしまして、東京二〇二
〇大会の前年までに運営権者を選定できるよう計画的に準備を進めております。今後、都議会や民間事業者からの意見も伺いながら、実施方針条例を制定し、着実に準備を進めてまいります。
○両角委員
計画的に進んで問題がないというようなご答弁でありましたが、この事業そのものが、先ほど来何度か触れていますけれども、民間のアイデアを生かすということですね。行政が公の施設を直営でやるという考えもありますけれども、大きな複合的な施設であったりする場合に、それを行政の皆さんがどこまで知恵を出して、いろんな興行を引っ張ったり、あるいはお客さんに来ていただいたりというのができるかというと、私はそれは不十分であり、やはり民間のノウハウや創意工夫のアイデアを徹底的に生かしていくべきだ、このように思うわけであります。そのためには、やはり参入希望者が少数であれば、当然競争が限られてしまうということでありますから、民間の創意工夫を十分に生かすためには、その最低条件であるアイデアが競える、参入者の競争が働くような数が、十分な参入者を確保するということが重要だと思います。
そこで、今、計画どおり着々と進めていらっしゃるコンセッション事業の導入なんですけれども、今ここまで進めてきて、競争性が働くような事業者の確保が十分できるのかということについて伺いたいと思います。
○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長
有明アリーナは都心に近接する都内最大規模のアリーナ施設であり、複数の鉄道路線やバス等の利用により、東京駅や羽田空港等の交通ターミナルからのアクセスが可能であるなど、大きなポテンシャルを持っております。
また、ヒアリングには多数の民間事業者が応募しておりまして、有明アリーナの管理運営に意欲を有する事業者は相当数見込めると考えております。
今後もヒアリング等を通じて、民間の意見を聞きながら実施方針を定め、多くの民間事業者に応募していただけるよう取り組んでまいります。
○両角委員
相当数見込めるのではないかというお話でございましたが、先ほど我が会派の伊藤委員からも、アクセスについて問題提起と提案があったわけでありますけれども、これからこの地域については、今想定されているのは二十五年の運営期間ということのようであります。そしてさらに、あそこはまさにスポーツ、文化のメッカのような場所として、十年後、あるいは五年後、だんだん発展していくんだというイメージを持っているわけでありますから、そのための基本条件として、さらなる交通アクセス、その改善もやはり必要ではないかと思いますので、そういったことも競争性を確保する一つの環境整備の一環として、他の局とも連携をして取り組んでいただくように要望をさせていただきたいと思います。
このコンセッション事業をアリーナ経営に入れていくということは、他の自治体も今やっているところもあるようでありますけれども、先陣を切っていっている、そんな取り組みであろうと思います。大げさにいえば、皆さんはフロンティアに挑戦をしているんだというふうに思うわけでありますが、東京都自体が、長い都政の歴史の中でいろんな政策に先導的に取り組んで、首都自治体、そして全国のトップの自治体として、その後に続く自治体に大きな影響を与えてきたという歴史があります。
そういったことを考えれば、私はこの事業をしっかり成功させて、そして、後に続く自治体、あるいは国の機関に対して、こういった事業で民間の活力を生かすことによって、これだけ魅力的なものができ、そのことによって収益も都にも上がるんだということを体現していく、そんな使命が東京都にはあるというふうに考えてもいるわけでございます。
そこで、最後に局長にお伺いをしたいと思いますけれども、今のような考えを私、持っておりますけれども、民間事業者の創意工夫を生かして、この制度のメリットを十分に引き出した施設運営を成功させて、有明地区が東京、さらには日本を代表するスポーツ、文化エリアとして発展することを期待するものでありますけれども、本事業の局長の決意を伺いたいと思います。
○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長
有明アリーナは、東京の新たなスポーツ、文化の発信拠点として、大会後も都民、国民に親しまれ、末永く有効活用される施設としていくことが何よりも重要であるというふうに認識をしております。
このため、国内外のスポーツ大会や文化イベント等を開催し、多くの人々が集う魅力ある施設とするとともに、近隣のスポーツ施設や民間開発による商業施設などとも連携をして、有明アリーナを核とした有明レガシーエリア全体のにぎわいを創出して、地域の価値を高めていく存在としていきたいというふうに考えております。
問題は、それをどう実現していくかということだと思います。両角理事から先ほどご指摘いただきましたように、この間どういう手法がより有効なのか、そういったさまざまな議論を深めていく中で、最終的に知事から、点から面へ、コストから将来の投資へ、官から民へということで、コンセッション方式の導入の方向性となったところでございます。
そのため、施設の管理運営につきましては、今後、コンセッション方式の導入に向けました具体的な検討をさらに進めまして、民間の力を積極的に活用して、施設のポテンシャルを最大限引き出しまして、時代のニーズに合ったスポーツやエンターテインメント等のコンテンツを常に発信し続けられる、世界に誇るアリーナとしていくように取り組んでまいりたいと考えております。
